Taiwan and the UN — illustration by Ross Cline for “Taiwan’s Uncounted Interpreters Go to the UN”, 29 October 2026

台湾が数えない通訳人、国連へ

訂正ファイル · 2026年10月29日

2026年10月29日、私は裁判官・弁護士の独立に関する国連特別報告者マーガレット・サタースウェイト(Margaret Satterthwaite)氏に、4ページの意見書を送りました。独立かつ公平な司法制度への移民のアクセスに関する、彼女の公開の意見募集に応えたものです。寄せられた意見は、2027年半ばの人権理事会第65会期に提出される彼女のテーマ別報告書に反映されます。意見書は通常、11月27日の締め切り後にOHCHRのウェブサイトに掲載されます。私のものが掲載されたら、こことiLearn.tw/newsbriefにリンクを追加します。

全文はこちらのPDF(4ページ)でご覧いただけます。この記事では、意見書が何を言い、何を言わないのか、そしてどれほどの価値があるのかを記録します。

意見書が述べていること

台湾は2009年に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に国内法としての効力を与え、2020年には中国語(華語)を理解しないすべての刑事被告人について法廷通訳を義務化しました。台湾は外国人被告人について、国籍別・結果別の詳しい年次統計を公表していますが、彼らにどれほどの頻度で通訳人がつくのかについては何も公表していません。裁判所は通訳人が同席したかどうかを記録していません。意見書は、文書で裏づけられた一つの事件、つまり私の事件を、次のものの横に並べます。2026年3月に国家人権委員会が示した、この権利は確実に保障されていないという認定。9月3日に提出し、意見書を送った時点では未回答だった、通訳人選任件数に関する情報公開請求(同日後刻、司法院は、海外在住の外国人には請求資格がないとしてこれを拒否しました。その数字が存在しないとは言っていません)。そして、裁判所のオープンデータから数えた105,762件の刑事判決。そのすべての冒頭には弁護人が出廷したかどうかが記され、通訳人を記したものは一つもありません。意見書は五つの措置で結ばれ、そのうち三つは、法学と通訳学の研究者五人が10月20日と21日に司法院へ提起したものです。数えて公表すること、同席と言語を記録すること、そして審理の音声を保存すること。残りの二つは、判決確定時にすべての外国人被告人へ、有罪判決後の救済手段とその期限を記した1ページの翻訳通知を渡すこと。そして、弁護人も通訳人もいない被告人が、読めない言語で自ら書いた控訴状の中で通訳の保障を主張しなかったことをもって、その保障を放棄したとはみなされないとする規則です。

「被告人は、自分が知らないうちに下された認定を争うことはできない。」

特別報告者への意見書、第3.8項

述べていないこと

意見書は、私の有罪判決について見解を示すよう報告者に求めていません。裁判官や検察官の名前も挙げず、不正行為の申し立ても一切していません。私の説明と裁判所の認定が食い違う唯一の点、つまり資料がどれだけの期間オンラインにあったかについては、私の主張と裁判所の認定をそれぞれ記し、裁判所の認定を私が知ったのは2026年9月、初めて判決を読んだときだったと記録しています。この一文こそが、意見書の存在理由です。

価値があること、ないこと

テーマ別報告書は苦情申立の手続きではありません。報告者は個別の事件に判断を下すことはなく、国連加盟国ではない台湾に書簡を送ることもありません。意見書が果たすのは、この記録と研究者たちの三つの要望を、私の名前で、国連報告書の根拠資料に加えることです。台湾の法廷通訳について調べる人は誰でもそれを見つけられ、台中の弁護士はそれを引用できます。主張はそれだけで、それだけで、4ページを書いた価値は十分にありました。

名前を挙げている人

研究者たちの書簡の署名者のうち、名前を出すことに同意した三人は、トロント大学(University of Toronto)法学教授のKent Roach氏、オーストラリアのUniversity of New England非常勤教授のDiana Eades博士、そしてMiddlebury Institute of International Studies at Monterey翻訳・通訳名誉教授のHolly Mikkelson氏です。書簡のその他の署名者は、本人の希望または私の判断により名前を伏せています。

文書

私がどこでも言っている二つのこと:私の書簡とこれらの記事は、自分の文書をもとにAIの支援を受けて作成しており、事実はすべて私自身が確認しています。また2025年、私は公式書簡の誤訳に公に依拠してしまい、書面での説明を受けて記録を訂正しました。

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